多機関協働による包括的支援体制構築事業

暮らしのなかの「困りごと」や「悩みごと」
専門職のネットワークで解決に向け支援します!

多機関協働による包括的支援体制構築事業とは?

近年、地域社会を取り巻く環境の変化に伴う福祉ニーズの多様化・複雑化により、これまでの福祉制度だけでは対応できない課題も増えてきています。そこで、暮らしのなかの様々な「困りごと」や「悩みごと」の解決に向けて、コーディネーターである相談支援包括化推進員が、専門機関と連携をはかり包括的な支援システムを構築することを目的に、平成30年度より多機関協働による包括的支援体制構築事業を受託しています。
「相談したいけど、どこに相談してよいか分からない」といった場合などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

無料法律相談

都城市社会福祉協議会では、無料法律相談を行っています。事前予約が必要で、予約の際に相談員による相談内容の聞き取りを行います。内容によっては、相談を受けられない場合があります。同一内容の相談については年度に1回のみとなります。

弁護士 毎週  木曜日・・・14:00~17:00(相談時間 30分間/人)
司法書士 第2、第4 水曜日・・・14:00~17:00(相談時間 30分間/人)
対象者 都城市在住の方(企業の相談は不可)
場所 都城市総合福祉会館(都城市松元町4街区14号)他

※祝祭日(祝日)は、無料法律相談は実施されません。
災害等により実施できない場合もあります。

お問い合わせ

社会福祉法人都城市社会福祉協議会生活支援課多機関協働センターすくらむ
〒885-0077 都城市松元町4街区17号 都城市総合社会福祉センター内
連絡先:Tel 0986-25-8349
開設時間:月~金曜日(祝日・年末年始は除く)9:00~16:00