【重要】新型コロナウイルスの影響により減収している世帯に対する特例貸付(生活福祉資金)受付期間の再延長について

2020年12月10日

新型コロナウイルスの影響により収入が減少した世帯への特例貸付(緊急小口資金及び総合支援資金)は、
申請期間の受付が令和3年3月末日まで再度延長することになりましたので、お知らせいたします。

引き続き予約制での相談(申請受付含む)とさせていただいております。
事前に電話でお問合せいただきますよう、お願いします。

  • 特例貸付相談時間 9:00から16:00まで(予約制)
  • 都城市生活自立相談センター TEL 0986-46-5325

総合支援資金の申請では、留意事項の中に償還開始までに自立相談支援機関(都城市生活自立相談センター)による支援を受けることに
同意していただかなければならない要件があります。

★自立相談支援機関による支援の内容
①家計の見直しにかかる相談援助
②ハローワークでの求職活動
③早期自立に向け各種制度の活用

(注意)令和2年12月21日の週に申請された場合は、貸付決定が令和3年1月上旬になる可能性があります。
    申請から決定までに10日から14日ほど要します。

国や県より新たな施策が示された場合は、改めてお知らせいたします。

【お問合せ先】
都城市社会福祉協議会 都城市生活自立相談センター
TEL 0986-46-5325